【未完成版】Eli Lilly and Company v. Teva Parenteral Medicines (Fed. Cir. 2017)

本判決は、いわゆる複数主体の関与する特許権侵害、さらには間接侵害を扱っている*1

結論として、裁判体*2は全員一致で、被告=被疑侵害者の間接侵害を認めた。

本件の対象特許発明が複数の薬剤の投薬方法の組み合わせである方法クレームであるところ、
この発明の全ステップを実行する単一者はおらず、医師の行為と患者の行為とが合わさって初めて、全ステップが実行される点に、争いはない。

そこで、判決はまず、Akamai V*3を引用して、

一方の者の行為が他方の者の行為に帰する(attribute)ことができるのならば、単一者(single entity)が侵害の責を負う。方法のステップの実行が単一者に帰する場合としては、その者が他者の行為を指揮制御(direct or control)している場合か、行為者らが共同事業(joint enterprise)を形成している場合か、である。

……

指揮制御としては、(1)その者が、活動への参加を支配(condition)しているか、特許方法の一または複数ステップを他者が実行することによる利益受領を支配しており、かつ、(2)その者が、他者の実行のやり方やタイミング(manner or timing)を確立している(establish)、という状況が含まれる。

と述べている。

そして、判決は、医薬品のラベルなどを証拠として、医師が上記(1)(2)ともに行なっており、医師が患者の行為を指揮制御を認めた。すなわち、


……

日本でのピオグリタゾン事件判決(大阪地判平成24年9月27日および東京地判平成25年2月28日)を思い出させる。

*1:加えて、明確性および非自明性にかかる特許無効も議論されているが、ここでは省略する。

*2:Prost, Newman, and Dyk.

*3:Akamai Technologies, Inc. v. Limelight Networks, Inc., 797 F.3d 1020 (Fed. Cir. 2015) (en banc) (per curiam), cert. denied, 136 S. Ct. 1661 (2016).