1. はじめに 知財高判令和6年3月26日（令和5年(行ケ)第10057号）は、国内優先権の主張を伴う「実施例補充型」の特許出願について、国内優先権の有効性が問題となった事案である。本件で対象となった特許出願（本件出願）は、2つの日本出願（優先権出願１［20…