1 はじめに 知財高判令和4年3月14日（平成30年(ネ)第10034号）［ソレノイド］1は、特許権の二者の共有者のうち一者（原告＝控訴人）のみが、被告＝被控訴人の行為が特許権侵害に当たると主張し、102条1項から3項2に基づく額の損害賠償を求めた事案3である。…

はじめに 本判決（東京地判令和4年10月28日［令和3年(ワ)第22940号］）は、競業者の取引先に対する特許権侵害の告知・侵害警告につき、不正競争防止法2条1項21号（信用毀損行為）の該当性が認められた事案である。とくにその判断枠組みが目を惹いたため、備…

はじめに 『国際知財司法シンポジウム2022』裁判所パート（2022年10月27日開催）では、模擬裁判が行なわれ、「判決要旨」も示された。 しょせん“模擬”裁判であり、「お遊び」に過ぎないのかも知れない。しかし、本イベントは、最高裁および知財高裁も主催者…

はじめに 2022年10月20日に、新たな知財高裁大合議事件の判決言渡しがなされた。裁判所ウェブページには、いまだ本判決（知財高大判令和4年10月20日［令和2年(ネ)第10024号］）が掲載されていない。もっとも、「判決要旨」は知財高裁ウェブページに掲載され…

はじめに 先の記事で、知財高判令和4年8月8日（平成31年(ネ)第10007号）（以下、本判決）の興味深い判示部分を摘示した。ここでは、そのうち特許法102条1項に関する判示について、私の雑感を記す。 特許法102条1項2号の性質 本判決は、「改正後の特許法１０…

はじめに 本判決（知財高判令和4年8月8日［平成31年(ネ)第10007号］）は、多機能型間接侵害（特許法101条2号）および特許法102条について、興味深い判示をしているため、備忘録として本稿を記す。 「記す」と言っても、「事件の経緯」以下、項名以外は、全て…

はじめに 本ウェブログの以前の記事で言及した東京地判令和4年3月24日（令和元年(ワ)第25152号）の控訴審である、令和4年(ネ)第10046号事件について、2022年9月30日に特許法105条の2の11に基づく第三者意見募集1が開始された2。 意見募集事項は、以下のもの…

本件知財高判令和4年7月20日（平成30年(ネ)第10077号）は、別稿で記した点のほか、2者の被疑侵害者＝被告ら＝被控訴人らがおり、（両被控訴人の関係は以下に見るとおり特殊なものであるが）特許権の「共同侵害」が認められた点でも興味深いと思われるので、…

はじめに 標記事件の判決（の一部のみ）を読む幸運に恵まれ、また本判決書は第三者も閲覧可能となっているようなので、本裁判例についての雑感を以下に記す。 もっとも、本判決書は裁判所ウェブページでは本稿執筆時点（2022年9月23日）では未だ公開されてい…

はじめに 米国特許法制において特徴的な制度の一つが、Reissue（米国特許法(35 U.S.C.)1 251条）である。日本における訂正審判制度（日本特許法126条）と同様、特許登録後にクレーム等を訂正できるものであるが、Reissueは、クレーム減縮のみならず、クレー…

はじめに 特許法2条3項1号は「実施」の一態様として、「輸入」を規定している。この「輸入」の解釈につき、一般的には、「日本国の領域外たる外国から貨物を本邦に引き取る行為，すなわち日本国内に貨物を搬入する行為」*1等とされている。さて、外国に居る…

はじめに 東京地判令和4年3月24日（令和元年(ワ)第25152号）*1は、特許権者である原告（株式会社ドワンゴ）が、「ＦＣ２動画」（被告サービス１）に係るシステム（被告システム１）などは特許発明の技術的範囲に属し、被告ら（FC2, INC.および株式会社ホーム…

はじめに 米国特許法は、クレーム要素(claim element)につき、物理的な構造等を特定せず、その要素の機能のみによって特定することを認めている一方で、当該クレーム要素については、明細書に開示された、対応する構造等およびその均等物として解釈される、…