問題の所在 日本特許法制下において、特許発明の一つの構成要件が「表示手段」であり、その特許出願時点では有機ELディスプレイが存在していなかった（明細書には「表示手段」の例として、ブラウン管ディスプレイおよび液晶ディスプレイが記載されている）場…

目的 本稿では、米国特許法制におけるDoctrine of Claim Differentiationが、日本特許法制においても許容されるか否かを検討する*1。 Doctrine of Claim Differentiationとは何か Doctrine of Claim Differentiationとは、同一出願中の異なるクレームは全く…