最三小判令和元年8月27日集民262号51頁（平成30年(行ヒ)第69号）は民集に登載されないため、いわゆる調査官解説は出ないものと考えていたところ、Law & Technology 87号に、大寄麻代最高裁調査官による本判決の「解説」（以下、本調査官解説）が掲載された*1…

はじめに 知財高大判令和2年2月28日（平成31年(ネ)第10003号）は、知財高裁が示した判決要旨からも特許法102条1項の判示部分が最重要であることが理解できる。本判決で示された、102条1項に基づく損害額の計算式・証明責任等の判断枠組みは、下図のようにな…