2020-03-23追記：本件の控訴審判決について、次の記事を作成しました。 patent-law.hatenablog.com追記ここまで。 はじめに 大阪地判平成30年11月29日（平成28年(ワ)第5345号）の控訴事件が知財高裁大合議事件に指定された*1。大合議事件とされた理由は、特…

（本稿は、同名の前回記事が分かりにくかったため、前回記事の文章構成を全面的に見直したものです。） 問題の所在 特許法101条4号は「特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入…

（2019-11-10追記：本稿が分かりにくかったため、新たな記事を作成しました。本稿は記録のために残してあります。） はじめに 本判決 知財高判令和元年9月11日（平成30年(ネ)第10006号等）にはいくつかの論点があるが、本稿では、方法の特許発明に関し特許法…

はじめに 外国特許権、とくに米国特許権に基づく特許権侵害訴訟を日本の裁判所に提起した場合に、請求認容判決が得られるのか。本稿はこの問題を判例・裁判例に基づいて整理することを目的とする。初歩的な内容だと思われるが、執筆者が初学者ゆえ誤りを含ん…

はじめに 飯島歩弁護士の「進歩性判断における予測できない顕著な効果の位置付けに関するドキセピン誘導体含有局所的眼科用処方物事件最高裁判決について」という論考（以下、飯島最判判批と称する）が公表された。そこでは次のように、本最高裁判決（最三小…

はじめに 棋譜は不正競争防止法上の「限定提供データ」として保護できるかも知れない、との伊藤雅浩弁護士のTweetに触発され、棋譜と「相当蓄積性」（後述）との関係について思い浮かんだことを、以下に記す。ただし私は、不正競争防止法はもちろん、将棋に…

最三小判令和元年8月27日（平成30年(行ヒ)第69号）を受けて、差戻審では、新たな手法により効果顕著性を判断することとなるところ、最終的に出される結論は（和解を除くと）次の3通りだろう： 効果顕著性の存在を認めず、進歩性否定 効果顕著性の存在を認め…

はじめに 最三小判令和元年8月27日（平成30年(行ヒ)第69号）において、最高裁は、進歩性判断での発明の効果の取り扱いにつき（「二次的考慮説」ではなく）「独立要件説」を採ったという見解がある*1 *2。しかし、私には、最高裁が独立要件説を採ったとは感じ…

はじめに 2019年7月17日付のCAFC判決Forum US, Inc. v. Flow Valve, LLC の判例速報(Slip Opinion)をただただ読んで（見て）いく、という内容である。以下、Slip Opinionの抜粋（黄色くマークアップしたのは引用者である）を見て、簡単な説明を加えていく。“…

はじめに 米国特許法制を学ぶ上で、連邦巡回区控訴裁判所*1 (United States Court of Appeals for the Federal Circuit; CAFC*2 )の判決を読むことは、（最近は連邦最高裁に判決を覆されることが多いとは言え）いまだ重要であろう。まともな知財教育環境にい…

問題の所在 日本特許法制下において、特許発明の一つの構成要件が「表示手段」であり、その特許出願時点では有機ELディスプレイが存在していなかった（明細書には「表示手段」の例として、ブラウン管ディスプレイおよび液晶ディスプレイが記載されている）場…

目的 本稿では、米国特許法制におけるDoctrine of Claim Differentiationが、日本特許法制においても許容されるか否かを検討する*1。 Doctrine of Claim Differentiationとは何か Doctrine of Claim Differentiationとは、同一出願中の異なるクレームは全く…