（本稿は、同名の前回記事が分かりにくかったため、前回記事の文章構成を全面的に見直したものです。） 問題の所在 特許法101条4号は「特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入…

（2019-11-10追記：本稿が分かりにくかったため、新たな記事を作成しました。本稿は記録のために残してあります。） はじめに 本判決 知財高判令和元年9月11日（平成30年(ネ)第10006号等）にはいくつかの論点があるが、本稿では、方法の特許発明に関し特許法…