1 本稿の目的 いわゆる標準必須特許のFRAND料率について判示された日本裁判例は、長らく、知財高大判平成26年5月16日（平成25年(ネ)第10043号）（「本判決」（東京地判令和7年4月10日（令和4年(ワ)第7976号））における呼称に従い、以下、この知財高大判を「…