1 はじめに
本件 東京地判令和7年6月23日 令和5年(ワ)第70501号は、ビジネス・コート公式Xアカウントによれば、「SEP(FRAND)訴訟において差止請求が日本で初めて認容された事例」である。
以下、判決文のうち差止請求にかかわる部分を(あまり省略せずに)引用し*1、最後に雑感を記す。
2 事案の概要
本件は、原告が、……被告製品[引用者注:Pixel 7]……を譲渡等する被告に対し、当該譲渡等の行為が本件特許権[引用者注:特許第6401224号 1件のみ]の侵害を構成するとして、特許法100条1項に基づき、被告製品の譲渡行為等の差止めを求める事案である。
原告は、平成25年(2013年)2月4日、LTE規格を定める標準化団体であるETSI(European Telecommunications Standards Institute)が定めるIPRポリシー(Intellectual Property Rights Policy)6.1項に従い、本件特許のファミリーである日本国特許(……)をLTE規格の標準必須特許(以下「SEP」ともいう。)として公正かつ合理的で非差別的な(fair, reasonable and non-discriminatory)条件(以下「FRAND条件」という。)で、取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言(以下「FRAND宣言」という。)をした(……)。
3 裁判所による認定・判断
3.1 判断基準
標準規格に準拠した製品の製造等に実施が必須となる特許(標準必須特許)を有する者が標準必須特許に対しFRAND宣言をした場合(以下、当該者を「必須宣言特許権者」という。)、上記製品の製造等をする者(以下「必須特許実施者」という。)は、標準必須特許についてFRAND条件によるライセンスを受けられることを前提として、上記製造等をすることになる。
それにもかかわらず、必須宣言特許権者が、上記ライセンスを受けられるものと信頼している必須特許実施者に対し、標準必須特許に基づく差止めを請求することは、必須特許実施者の合理的な信頼を著しく損なうことになり、正義・公平の理念に反するものといえる。
必須宣言特許権者が必須特許実施者に対し標準必須特許に基づく差止めを請求することは、必須特許実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がない限り、権利の濫用として許されないというべきである。他方、必須宣言特許権者は、上記ライセンスに係る実施料相当額を取得できることを前提として自らFRAND宣言をしたのであるから、上記実施料相当額を取得することができる場合には、必須特許実施者に対し差止請求をする必要性及び相当性を明らかに欠くものといえる。
そうすると、必須宣言特許権者が必須特許実施者に対し標準必須特許に基づく差止めを請求することは、必須特許実施者がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がない限り、権利の濫用として許されないというべきである。
3.2 認定事実
ア 原告は、G社[引用者注:被告(グーグル合同会社)のグループ会社であるGoogle LLC]に対し、令和2年6月12日付けレターによって、G社が、原告保有の本件特許を含む593件の特許(いずれも3G又は4G〔LTE〕の通信方式に対応するもの)に係る発明を現在使用しているか、将来使用することになるとして、これらの特許発明に係るライセンスの交渉(以下、ライセンスをするか否か及びライセンス条件についての交渉を単に「ライセンス交渉」という。)を提案した。
上記レターには、上記各特許のリストが添付されていたものの、上記各特許のクレームチャートや上記各特許に対応する規格書の番号は記載されていなかった。(……)
イ G社は、原告に対し、令和2年7月7日付けレターを送付し、同レターにおいて、原告が保有する標準必須特許についてFRAND条件でライセンスを受ける意思があると表明するとともに、NDAを締結することを提案し、同レターに秘密保持契約書のドラフト(以下「G社NDA案」という。)を同封した。(……)
ウ 原告及びG社は、上記イの後、G社NDA案9条の「Patent Related Materials」の範囲をめぐって意見が対立したことから、修正案を相互に送付し合うなどして、その交渉を行った。……
エ G社は、令和2年11月19日、原告に対し、G社NDA案9条に関する原告の案には応じられない旨をメールで伝えるとともに、その時点におけるG社NDA案に署名したものを同メールに添付して送付した上、他に問題がなければ同案に署名するように求めた。
オ 原告は、令和3年1月13日、G社に対し、NDAの交渉に長期間を要し、ライセンス交渉が遅延しているとして、NDAを締結せずにライセンス交渉を進めることを提案するとともに、以下の内容のライセンス条件概要書(原告当初提案)並びに合計66件のLTE規格の標準必須特許等及びこれに対応する規格書の番号が記載されたリストを送付した。……
カ 原告は、令和3年2月8日、G社に対し、6件の米国特許(LTE規格の標準必須特許以外の特許も含む。)のクレームチャートを開示した。(……)
キ 原告は、令和3年5月14日、G社に対し、原告の子会社においてSignal Trust社(以下「S社」という。)が保有していたLTEの通信方式に対応する特許を含む特許ポートフォリオを承継取得したため、同ポートフォリオについてもライセンスを提供する旨を述べ、G社は、同月19日、原告に対し、S社から承継取得された特許のクレームチャートを要求した。そこで、原告は、同年6月4日、G社に対し、S社から取得した特許のうち22件のクレームチャートを送付した。……
ク 原告は、令和3年7月7日付けレターにより、原告及び原告の子会社が保有する特許(前記キのとおり承継取得したものをいう。)の多くが、5Gの通信方式の標準必須特許でもあるとして、それらについてもライセンス交渉することを提案した(第2回目の提案となる。)。上記レターには、上記各特許及び各特許に対応する規格書の番号を記載した表が掲載されていた。(……)
ケ 原告は、令和3年8月4日、G社に対し、前記クの各特許のうち、5件の5G規格の標準必須特許のクレームチャートを送付した。
コ G社は、令和3年10月18日、原告に対し、G社が販売等する製品について原告がライセンス交渉の対象とした各特許に係る発明の技術的範囲に属するか等の検討を終えたため、原告の提案するロイヤリティ料率の算定根拠を教えてほしい旨を連絡した。
サ 原告は、令和3年11月2日、G社との間でビデオ会議を開催し、ライセンス条件概要書に記載したライセンス料率の算定根拠の説明を行った。(……)
シ G社は、令和3年11月15日、原告に対し、再度、NDAを締結するように求め、NDA締結に向けた交渉を開始した。
ス G社及び原告は、令和3年12月13日、G社がG社NDA案の9条を削除することに応じたことから、NDA締結に至った。
セ G社は、令和4年3月4日、原告との間でビデオ会議を開催し、前記サのライセンス料率の算定根拠が、14年前の古い資料を基に計算されているなど不合理な点が多く、その結果、ライセンス料率が不当に高額になっていることなどを指摘し、直近のスマートフォン向け標準必須特許の情報を踏まえたライセンス料率の提案(G社対案)を行った。……
ソ 原告は、令和4年3月24日、G社に対し、G社対案について、
①SEPファミリー数、ロイヤリティスタックの数字が誤っており、トップダウン手法に基づく適切なFRAND分析ではない、
②ロイヤリティスタックについて、Release11 が2013年に凍結されたことを考えると、それ以降に必須とされた特許は実際にモバイル機器に実装されるLTEにとってほとんど重要でないものであり1台●(省略)●*2ドルとするのは恣意的であるし、ロイヤリティスタックを●(省略)●%未満とする事実上の根拠もなく不合理であるなどと指摘するとともに、
「Pantech Intellectual Property Licensing Program」と題する資料をメールで送信した。
上記資料は、令和3年(2021年)12月までの被告製品の販売状況を反映したとされるものであったが、そこに示されたライセンス料率は、原告当初提案のライセンス料率を維持するものであった。……タ G社は、令和4年4月4日、原告に対し、G社は原告の保有する標準必須特許につきFRAND条件でライセンスを受ける意思があることや、原告はこれまでFRAND条件に沿う提示をしていないことを述べるとともに、原告が、G社対案について協議したい場合や、FRAND条件に沿う対案を示したい場合は連絡をするよう求めた。(……)
チ 原告は、令和4年7月8日、G社に対し、原告当初提案はFRAND条件を満たすことや、G社対案はFRAND条件を満たさないことを主張しつつ、G社が真剣にライセンスを受ける意思があるとは思えない旨連絡した。
ツ 原告は、令和4年8月17日、東京地裁に対し、先行保全事件の申立て(令和4年(ヨ)第22137号)をした((引用者注:被告製品の旧機種(Pixel 6 Pro、Pixel 6、Pixel 6a)の販売等の差止めを求める仮処分の申立て)。)。東京地裁は、令和5年6月30日、上記申立てを却下する旨の決定をした。(……)
原告は、知財高裁に対し、上記決定を不服として即時抗告の申立て(令和5年(ラ)第10005号)をした。これに対し、知財高裁は、令和5年12月25日、原告の上記抗告を棄却する旨の決定をした。(……)テ G社は、令和5年2月15日、原告に対し、ドイツ訴訟の代理人を通じて、G社のスマートフォンの過去の販売数量の情報を収集していること、過去の販売分とライセンス契約が締結されるまでの期間に対応するFRANDロイヤリティをカバーするための担保金を提供する予定であることを内容とするレターを送付し、同年3月14日、G社のLTEスマートフォンの過去のグローバルの販売数量を開示した。(……)
ト 原告は、令和5年6月30日、ドイツ訴訟の代理人を通じて、再度、ライセンス条件を提案(以下「原告再提案①」という。)した(……)。
また、ドイツ訴訟における秘密保持の制度を利用して、G社と同じく携帯端末を製造販売するハンドセットメーカーに対する比較可能な既存のライセンス契約を証拠として提出した。原告再提案①の内容は、ライセンス対象特許を、SEPのみとする場合と非SEPを含む場合とに分けた上、ライセンス条件概要書のロイヤリティ料率を基準として、これを値下げする内容であった(……)。ナ 原告は、令和5年8月17日、本件訴訟を提起した。
ニ 原告とG社は、令和5年9月12日、ビデオ会議を行った(……)。
G社は、ビデオ会議において、原告の提案の算定内容には問題があることのほか、原告から提示を受けた既存のライセンス契約が比較可能なものとはいえないことを指摘した。また、G社は、ライセンス有効期間中の予測を含む最新の販売数量を提供したところ、原告は、これをもとに一括提案を作成することを希望した。ヌ 原告は、令和5年9月21日、G社に対し、前記ニのやり取りを受けて、一括払いによるロイヤリティ額の提案(以下「原告再提案②」という。)を行った。その内容は、原告再提案①(前記ト)で提案したライセンス料率を維持したまま、支払方法として一括払いを提案するものであった。(……)
ネ G社は、令和5年9月25日、原告再提案②(前記ヌ)に対し、原告の提案するライセンス料率がFRAND条件ではないなどと指摘し、追って対案を提示する予定である旨回答した。(……)
ノ 原告は、令和5年10月9日、G社に対し、代理人間協議において、ロイヤリティの一部支払とG社保有特許の譲渡を組み合わせるような提案があれば検討することを伝えた。(……)
ハ G社は、令和5年11月、原告とビデオ会議を開催し、対案(以下「G社再提案」という。)を提示した。G社再提案の内容は、令和8年末までの一括払金額を●(省略)●ドル、特許の存続期間までの一括払金額●(省略)●ドルとするものであったが、同案は、G社対案(前記セ)の基準額を維持した上、G社の製品の販売見込み額が変わったことを受けて一時金の支払金額を増額するとともに、10%ロイヤリティを増額させたものであった。(……)
ヒ 原告は、令和6年2月10日、G社再提案(前記ハ)は、売上予測の調整によるものでその基礎となる算定方法は変わっていないなどとして、これを拒絶した。(……)
フ 当裁判所は、令和6年7月23日、本件の第3回弁論準備手続期日において、当事者双方に対し、侵害の心証を開示した上、和解勧告をし、日本の裁判所においてグローバルSEPポートフォリオを前提とした和解協議を行う意向があるかどうかを確認し、被告に対し、日本の裁判所において和解協議を行う意向がある場合には、同年9月6日までに、G社再提案の内容を維持するかどうかも含め和解の方向性について検討し、具体的な案を提案するように求めた。
これに対し、原告及び被告は、上記期日後、本件訴訟手続においてグローバルSEPポートフォリオを前提とした和解手続を行う意向がある旨を回答した。(顕著な事実)ヘ 被告は、上記フの当裁判所からの指示を受けて、被告の和解案を提示した。
被告の和解案の内容は、端末1台当たりのロイヤリティ額●(省略)●ドルにG社及びその関連会社によるPixelPhone(全てのモデルを含む)の過去及び将来における想定販売台数の合計数を乗じて得られた額を基準とした一括払を提案するものであり、その金額はG社再提案と実質的に同一であった。(顕著な事実)ホ 当裁判所は、令和6年9月30日、本件の第4回弁論準備手続期日において、被告に対し、ライセンスを受ける意思がある場合には、大合議判決[引用者注:知財高大判平成26年5月16日 平成25年(ネ)第10043号]が示した算定方式(最終製品の売上高を算定の出発点とするものをいい、以下「大合議方式」という。)を踏まえ、比較アプローチをも参酌し、改めて和解案を提案するように求めた。(顕著な事実)
マ 被告は、上記ホの当裁判所からの指示を受けて、G社内で検討を重ねたが、裁判所から提案を受けた方法に基づいて更なる和解案を提出することは困難であるとし、その理由として、
①本件は、大合議判決の事案とは異なり、対象製品であるG社の4G、5Gの製品群には遥かに多様なモデルが含まれているため、大合議方式をそのまま適用することは、算定を過度に複雑にするものであること、
②被告和解案における提案内容は、大合議方式に基づいた場合の案と同等であるか、むしろ、原告にとってより有利な内容であるなどと述べて、各侵害品の種類に応じた販売額及び販売数を一切開示しなかった。(顕著な事実)ミ 当裁判所は、令和6年12月6日、本件の第5回弁論準備手続期日において、被告において裁判所が勧告した和解案を提出することはできないと述べたことから、和解協議を打ち切った。(顕著な事実)
3.3 当てはめ
前記認定事実によれば、
原告の提案内容は、一貫して、侵害品の売上高を基準とし、これに標準必須特許の実施に対し受けるべき料率を乗じた上、原告の標準必須特許の保有割合を乗ずる算定方式を採用していたのに対し、
G社の提案内容は、一貫して、侵害品の販売台数を基準とし、これに一般的なスマートフォン1台当たりの累積ロイヤリティ額一律●(省略)●ドルの固定額を乗じた上、原告の標準必須特許の保有割合を乗ずる算定方式を採用していたため、
当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、これ以上の調整が困難となり、原告及び被告はライセンスの合意に至らなかったことが認められる。そして、前記認定事実によれば、上記算定方式の相違に鑑み、裁判所は、当事者双方に対し、本件特許権侵害の心証を示した上、原告のグローバルSEPポートフォリオを対象とする和解を勧告したところ、当事者双方は、当該和解協議を日本の裁判所で行うことに同意したため、裁判所は、当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、最終製品の売上高を算定の出発点とする大合議判決を基準として、上記和解協議を調整することとし、被告に対し、ライセンスを受ける意思がある場合には、大合議方式を踏まえ、和解案を提示するよう求めたことが認められる。
しかしながら、被告は、裁判所に対し、大合議方式によれば、算定が過度に複雑になるため、和解案を提示することはできないと回答し、侵害品の販売額及び販売台数すら一切開示しなかったことが認められる。
そうすると、被告は、裁判所の和解勧告に同意したにもかかわらず、侵害品の販売額及び販売台数の開示を拒み、大合議方式による和解案を提示することなく、自らライセンス交渉の余地をなくしたのであるから、裁判所による上記求めの文字どおり、被告には、ライセンスを受ける意思があるものと認めることはできない。
これらの事情の下においては、被告はFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるものと認めるのが相当である。
したがって、原告が被告に対し本件特許権に基づく差止めを請求することは、権利の濫用として許されないということはできない。
被告は、被告和解案の内容は大合議方式によるよりも原告にとって有利な条件を提示するものであり、大合議判決の趣旨にも整合するから、被告の対応は何ら不合理なものではない旨主張する。
しかしながら、被告は、大合議方式を基準とする和解協議すら拒んだのであるから、大合議判決の趣旨にも整合するという被告の主張は、明らかに根拠を欠くというほかない。
そして、被告は、裁判所からの求めにもかかわらず、侵害品の販売額及び販売台数の開示を拒み、裁判所に対し、被告和解案が原告にとって有利かどうかを実際に検討する余地すら与えなかったのであるから、被告の主張は、失当というほかない。のみならず、被告和解案自体を検討しても、前記認定事実(セ、ハ、ヘ)及び証拠(……)並びに弁論の全趣旨によれば、G社又は被告は、自社製品に限定されない一般的なスマートフォンの平均価格を前提として1台当たりの累積ロイヤリティ額を算出したものであり、G社又は被告の対象製品の実際の販売台数と販売価格を反映したものではない点において、大合議判決の趣旨に整合するものとはいえない。……
被告は、本件のように多種多様なモデルを対象としたライセンス契約においては、平均的なスマートフォンの価格を基準として、製品1台当たりの累積ロイヤリティ額(固定額)を算出することも十分に合理的であるなどとして、自らの提示する案の正当性を主張する。
しかしながら、当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、これ以上の調整が困難となっていたという経過等に鑑み、当事者双方が裁判所の和解勧告に応じたことをも踏まえ、裁判所において大合議方式に基づく和解案の提示を求めていたという本件の事情の下では、たとえ被告の提案内容に一定の合理性があったとしても、被告は自らライセンス交渉の余地をなくしたというほかなく、被告の主張は、前記認定を左右するものとはいえない。
なお、原告は、当事者間での交渉経緯のみからもG社の不誠実な交渉態度は明らかであり、G社がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情がある旨主張するため、念のため、この点についても簡潔に判断を示しておくこととする。
前記認定事実に加え、証拠(……)及び弁論の全趣旨によれば、
①G社は、原告に対し、FRAND条件によるライセンスを受ける意思の表明と同時にNDA締結に向けての交渉を申し入れ、令和2年11月19日までの間、継続的に原告と交渉をしたこと(同イないしエ)、
②G社と原告は、G社NDA案9条についての見解が相違したため早期にNDAを締結することができなかったものの、G社は、NDAの交渉が中断している間も、原告から開示を受けたクレームチャート等の検討をし、令和3年10月18日にはその検討を終えていること(同エ、コ)、
③G社は、原告当初提案を受け、同提案が合理的なものであるとはいえない理由を、根拠を示しつつ指摘し、G社対案を提示していること(同セ)、
④G社が行った上記③の指摘自体は、その内容において特段不合理なものとは認められないこと、
⑤原告は、G社の上記④の指摘に対して何ら説明をすることなく、原告当初提案のライセンス料率を維持し、G社の製品の販売状況を反映した提案をするのみであったこと(同ソ)、
⑥原告は、G社にライセンスを受ける意思がないと判断した旨連絡し、仮処分の申立てをするに至っているが、G社の上記④の指摘に対して誠実に回答するなど交渉を進めるために取り得る方策を必ずしも果たしたとはいい難いこと(同ツ)、
⑦G社は、その後も、本件訴訟手続と並行して原告と交渉を継続し、原告からのライセンス条件の提示に対応し、自らも複数回ライセンス条件の提示を行ったこと(同ト、ニないしヒ)、
以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、G社及び被告は、原告からライセンスを受けるよう求められた際、速やかに真摯に協議する意思があることを表明して以降、NDAの締結、ライセンス対象となる特許の特定、当該特許の充足性及び有効性の確認、5G規格との対応関係の確認、ライセンス条件の確認ないし交渉その他の事情により時間を要したものの、原告とのライセンス交渉に対し、できる限りの対応をしていたといえる。
そして、このような交渉にもかかわらず、原告とG社又は被告が、ライセンスの合意に至らなかったのは、当事者双方が提示するライセンス条件に係る数値等に互換性がなかったことから、これ以上の調整が困難となったことを理由とするものであることは、前記において説示したとおりである。
これらの事情の下においては、少なくとも当事者間での交渉経緯のみによっては、被告がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるものと認めることはできない。
その他に、原告のビジネスにおける本件特許権の重要性及び迅速な権利実現の必要性、本件特許権の存続期間、その執行により被告が被る不利益の程度、本件訴訟の審理経過、本件訴訟追行の態様その他の本件に現れた個別的諸事情を総合考慮すれば、職権で仮執行宣言を付するのが相当であるものの、被告が被る不利益に鑑み、原告が主文第3項掲記の担保[引用者注:金1000万円]を立てる限度でこれを認めるのが相当である。
4 雑感
裁判所が、「被告はFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しない」と判断した理由は、被告(正確には被告グループ会社であるG社)が和解協議において裁判所の指示に従わなかった、具体的には、裁判所の要求する「大合議方式」(ライセンス料算定にあたり、侵害品の販売台数ではなく、侵害品の売上高を出発点とするもの)の和解案を被告が提示しなかったことに尽きる。
このような判断がなされ、差止請求が認められたことは、それなりに重要なのであろうが、実務上は、「当事者間での交渉経緯のみによっては、被告がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有しないという特段の事情があるものと認めることはできない。」と(「念のため」の傍論であるが)判示されたことのほうが、重要だと思われる。
本件では、当事者間交渉において、被告(必須特許実施者)は、一貫して、原告(必須特許権者)の議論の土俵には乗らなかった(FRANDライセンス料の算定方式として、原告の主張する「大合議方式」を拒絶した)。
それでも、上記のように裁判所が判断したということは、当事者間交渉において、〈必須特許実施者がFRAND条件でライセンスを受ける意思を有しない〉と裁判所が判断する基準は、かなり高い(厳格である)ように感じられる。
本件は、控訴されているようであり*3、その帰趨が注目される。
ところで、裁判所は「裁判所による上記求めの文字どおり、被告には、ライセンスを受ける意思があるものと認めることはできない。」と述べるが、「文字どおり」とは何を意味しているのか、私には分からなかった。
更新履歴
- 2025-10-14 公開