1. はじめに
2023年、米国国際貿易委員会(United States International Trade Commission; ITC)が、特許権侵害を理由に、Apple Watch Series 6の米国への輸入等を禁止する排除命令を出したことは耳目を集めた。
本件Apple v. ITC (Fed. Cir. March 19, 2026)は、ITCの上記判断を不服として、AppleがCAFCに上訴した事案である。
なお、Apple Redesign 2 Watchについては、2026年3月18日に、行政法審判官(administrative law judge; ALJ)による特許権非侵害の予備決定*1が出ている(ITCによる最終判断はまだ示されていない)。
2. 経緯
2021年6月30日、医療機器メーカーであり特許権者でもあるMasimoは、AppleによるApple Watch Series 6(以下、単に「Apple Watch」)の輸入等は、Masimoの特許権(装着型血中酸素測定装置に関するもの)を侵害するものであるとして、ITCへ1930年関税法(以下、単に「関税法」)337条(19 U.S.C. §1337)に基づく申立てを行なった。
ITCは、調査*2の結果、Appleの行為は関税法337条違反に当たると認定判断し、2023年10月26日、AppleによるApple Watchの輸入等を禁止する限定的排除命令(Limited Exclusion Order; LEO)を発した。
これに対し、AppleがCAFCへ上訴したのが本件である。
3. CAFCの判断
本件の主な争点は、関税法337条の国内産業要件(domestic industry requirement)の2要素 ― 技術的要素(technical prong)および経済的要素(economic prong) ― の充足性である。
CAFCは、ITCの判断を全て是認した(affirmed)。
3.1 技術的要素
国内産業要件の技術的要素を充足するためには、特許権によって保護される実際の物品(actual article)が必要である。物品とは有体物(material things)を意味する。申立人は、対象特許権の少なくとも1つのクレームを実際に実施する、自己又はライセンシーの国内産業物品(domestic industry article)が存在することを示さなければならない。
Masimoは、2021年7月7日提出の修正申立てにおいて、対象特許クレームを具現化(embody)するMasimo Watchの秘密サンプルを要請に応じ提出可能である旨を主張し、Masimo Watchとされる物の写真などを添付した。
ALJは、申立てにおいて特定されたMasimo Watchが単一の製品を示すのではなく、有体の(physical)国内産業物品が修正申立て時において複数存在していた、と認定した。そしてALJは、関係者の証言などを含む証拠全体から、申立ての時点で特許クレームを実施する物品が存在していたと認定し、ITCもこれを是認した。
Appleは「ITCは技術的要素の判断の際に、実際の物品ではなく、仮想の(hypothetical)Masimo Watchに依拠した」と主張したが、CAFCは、Appleの主張は3つの誤った前提に基づいているとして、以下のように述べた:
第1に、Appleは「ITCは、申立てにおいて特定された正確な物品(exact article)のみによって、技術的要素の充足を判断しなければならない」と述べるが、法はそこまで厳格な(rigid)ものではない。
本件で最も関係する規則は19 C.F.R. §210.12(a)(9)(ix)であり、同規則は「申立人は、適切な主張により、実行可能な場合には、関係する各特許の典型的なクレームを、代表的な関係国内物品(representative involved domestic article)に当てはめたチャートによって」立証を行うものと規定する。この規則は、申立人がその申立てにおいて、337条調査を通じて最終的に依拠する正確な有体物(exact physical article)を特定することを要求していない。「代表的な」物品を特定すれば足りる。
第2に、Appleは「ITCは、技術的要素の判断を、Masimoがディスカバリーで提出したプロトタイプに限定する必要がある」と主張するが、このような主張の根拠は存在しない。
第3に、Appleは「特許実施物品が存在することを立証するために、情況証拠(circumstantial evidence)に依拠することはできない」と述べるが、この主張が「ITCはディスカバリーで提出された、特定の有体物に対してしか判断できない」という意味であるならば採用できないことは前述のとおりである。あるいは、この主張が情況証拠一般をITCは考慮できないという意味であれば、その根拠をAppleは示していない。
CAFCは以上のように述べ、技術的要素について、ITCによる充足判断を是認した。
3.2 経済的要素
関税法337条(a)(3)は、次の(A)~(C)のいずれかが認められれば、経済的要素を充足する旨を規定する*3:
(A) 工場および設備への重要な投資
(B) 労働力または資本の重要な投入
(C) その活用(エンジニアリング、研究開発、ライセンスを含む)への実質的な投資
ITCは、上記(B)について、Masimo WatchにおけるMasimoによる研究開発の質的重要性(qualitative significance) ― とくにMasimoのエンジニアのうちMasimo Watchに従事する者の割合と、その業務がほぼ米国内で行なわれていたこと ― が、経済的要素の充足を認定する十分な根拠であると判断した*4。
これに対し、Appleは、ITCが不適切な証拠により(B)を判断したと主張した。
具体的には、Appleは、ITCが特許非実施物品であるMasimo Watchプロトタイプへの投資を考慮して、経済的要素の充足を判断したこと等を批判した。
このAppleの主張につき、CAFCは、〈(プロトタイプへの投資が常に経済的要素の判断に考慮できるわけではないが)特許実施物品で用いるために「特に仕立てられた」重要な構成部品(significant components “specifically tailored” for use in the patent-practicing article)への投資の場合は、その投資と特許実施物品との間に十分な関連性があり、当該投資は特許実施物品に関してなされたと言え、その投資を経済的要素の判断に考慮できる〉旨を述べた上、Masimoによるプロトタイプへの投資は、経済的要素の充足性判断において考慮できると判断した。
3.3 その他
Appleは、国内産業要件に加え、ITCが出願経過懈怠(prosecution laches)を考慮しなかったことは誤りである、とも主張した。
具体的には、Appleは、ITCへ、2008年の仮出願から(本件対象特許クレームに係る)2020年9月の出願までに、12年を要しており、Apple製品を検討した後にクレームを作成するために不合理な遅延を行なった、と主張していた。
この主張につき、ITCは、Appleが〈対象特許クレームがApple Watchに合わせて作成されたこと〉を示す証拠を示していないことを理由に採用せず、CAFCも、ITCの認定判断は妥当だと判断した。
さらに、Appleは、Apple Watchが特許クレームの技術的範囲に属さないことや、Masimo特許権の特許無効も主張したが、CAFCはいずれも認めなかった。
4. 雑感
本件は、国内産業要件の充足を比較的緩やかに認めた判決と評価でき、Wuhan Healthgen v. ITC (Fed. Cir. 2025)やLashify v. ITC (Fed. Cir. 2025)*5等の近時の傾向に沿うものと言えよう。
とくに、経済的要素の充足性判断において、特許実施物品自体への投資ではなく、特許実施物品で用いるために「特に仕立てられた」重要な構成部品への投資についても、考慮できると判断した点は、実務上重要であると思われる。
その他、ITC手続き特有のものではないが、Appleが出願経過懈怠を主張している点も、興味深い。出願経過懈怠を認めたSonos v. Google (N.D. Cal. 2023)を受けてのものであろう*6。
更新履歴
- 2026-03-22 公開
*1:正確には「Recommended Determination on Modification and Enforcement Initial Determination」。
*2:Investigation No. 337-TA-1276.
*3:CAFCは、(A)~(C)を「重複しうるが、それぞれが独立して(経済的要素の充足を基礎づけるのに)十分な、3つの根拠」と述べている。
*4:もっとも、ALJはMasimoの投資額について事実認定しており、ITCもこの認定を採用しているため、ITCが量的重要性を無視して(質的重要性のみで)経済的要素の充足を判断したわけではない。
*5:これら判決につき、竹内茂樹「CAFCによるITC国内産業要件の再定義と実務」知財管理76巻2号(2026)255~267頁が詳しく解説している。
*6:もっとも、上訴審判決である Google v. Sonos (Fed. Cir. 2025) (nonprecedential)は、出願経過懈怠を認めなかった