はじめに 令和元年特許法改正により、102条2項による損害賠償額の推定について覆滅が認められたとしても、その填補が認められる場合があると考えられている（詳細は後述）。それでは、特許発明が侵害品の一部分のみに過ぎないことが理由により推定覆滅が認め…