特許法の八衢

特許権者に特許発明実施能力がなくても102条2項の適用が認められた事案 ― 知財高判令和6年7月4日(令和5年(ネ)第10053号)

はじめに

本件判決 知財高判令和6年7月4日(令和5年(ネ)第10053号)は、金融商品取引に関する発明*1の特許権について、その侵害による損害額が大きな争点となった事案である。

特許権者(1審原告;株式会社マネースクエアHD)は、外国為替取引業、外国為替取次業務等の事業を営む会社等の株式等を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理すること等を目的とする株式会社であり、金融商品取引業者としての登録を受けておらず、外国為替証拠金取引(FX取引)業を営んでいなかった。もっとも、1審原告の完全子会社(株式会社マネースクエア)は、金融商品取引業者としての登録を受け、FX取引業を営んでいた。

このような事実関係において、原判決(東京地判令和5年2月16日[令和2年(ワ)第17104号])は、1審被告(株式会社外為オンライン)による特許権侵害を認めたものの、損害額の算定にあたり、「[引用者注:1審原告が]金融商品取引業者としての登録を受けていないため[引用者注:特許発明の]実施の能力すらなく、FX取引業を営んでいなかったこと」を主たる理由として、特許法102条1項及び2項の適用及び類推適用を否定した。

これに対し、1審原告および1審被告の双方が控訴したのが、本件である。
以下では、本件判決のうち、102条1項・2項の適用に関する部分のみ取り上げる。

本件判決の抜粋*2

5 争点2-2-1(特許法102条2項の適用の可否)について
(1) 特許法102条2項の適用の可否について

ア 特許法102条2項は、「特許権者…が故意又は過失により自己の特許権…を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者…が受けた損害の額と推定する。」と規定する。
同項は、民法の原則の下では、特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠償を求めるためには、特許権者において、損害の発生及び額、これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張、立証しなければならないところ、その立証等には困難が伴い、その結果、妥当な損害の塡補がされないという不都合が生じ得ることに照らして、侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは、その利益の額を特許権者の損害額と推定するとして、立証の困難性の軽減を図った規定である。
そして、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、同項の適用が認められると解すべきである(知財高裁平成24年(ネ)第10015号同25年2月1日特別部判決、知財高裁平成30年(ネ)第10063号令和元年6月7日特別部判決)。

イ これを本件についてみると、1審原告の完全子会社(株式会社マネースクエア)はFX事業を提供しており、「トラリピ」という名称の原告サービスを提供しているところ、証拠(甲30)によると、トラリピとは、イフダン(新規と決済を同時に発注する注文)に、リピート(注文を繰り返す機能)とトラップ(一度にまとめて発注できる仕組み)を搭載したFXの発注管理機能をいい、トラリピの専用機能として「決済トレール」(決済価格が値動きのトレンドを追いかけることで、利益の極大化を狙う機能)があることが認められ、被告サービスと競合するものであるといえる。
そして、原告サービスを提供しているのは1審原告の完全子会社であって、特許権者である1審原告とは別法人であるものの、1審原告は、原告子会社の株式の100%を保有し、会社の目的や主たる業務が子会社の支配・統括管理をすることにあり、その利益の源泉が子会社の事業活動に依存するいわゆる純粋持株会社である(甲33。以下、持株会社である1審原告と原告子会社を併せて「1審原告グループ」ともいう。)。
そうすると、原告子会社は、1審原告のグループ会社として持株会社の保有する多数の特許権を前提として原告サービスを提供しているのであり(甲24、27)、本件特許は原告ライセンス契約[引用者注:1審原告と原告子会社との契約であり、1審原告の保有する特許権や特許出願中の発明に関し、通常実施権又は仮通常実施権を原告子会社へ許諾するもの]に含まれていないものの、これは国際出願に伴う不都合を回避するためにそのような体裁とすべきであったことによるものにとどまり、1審原告が原告子会社に本件発明の実施許諾をしていないことを意味するものとはいえないことも踏まえると、原告子会社が本件発明を実施しているものといえ、1審原告グループは、本件特許権の侵害が問題とされている平成29年7月から平成31年3月までの期間、持株会社である1審原告の管理及び指示の下で、グループ全体として本件特許権を利用した事業を遂行していたと評価することができる。
したがって、1審原告グループにおいては、本件特許権の侵害行為である被告サービスの提供がなかったならば利益が得られたであろう事情があるといえる。
そして、1審原告の利益の源泉が子会社の事業活動に依存していること、1審原告は1審原告グループにおいて、同グループのために、本件特許権の管理及び権利行使につき、独立して権利を行使することができる立場にあるものといえ、そのような立場から、同グループにおける利益を追求するために本件特許権について権利行使をしているということができ、1審原告グループにおいて1審原告のほかに本件特許権に係る権利行使をする主体が存在しないことも併せ考慮すれば、本件について、特許権者[引用者注:1審原告]に侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するものといえるから、特許法102条2項を適用することができるというべきである。

ウ 1審被告の主張について
(ア) 1審被告は、1審原告が主張する「グループ全体として特許を保有・管理し、グループ全体として特許を活用した事業を展開しているという実態」の内容は不明瞭であると主張する。
しかしながら、上記イで説示するとおり、1審原告と原告子会社は、いわゆる純粋持株会社と完全子会社の関係にあるところ、実際に持株会社制を採用する企業が多数存在する実情にあること(甲32)、純粋持株会社と完全子会社は法人格が別であるものの、グループ法人の一体的運営が進展している状況を踏まえ、実態に即した課税の実現を目的としたグループ法人税制や支配従属関係にある二つ以上の企業からなる企業集団を単一の組織体とみなして親会社が企業集団の財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況を総合的に報告するための連結財務諸表など、企業グループを、親会社を中心とした経済的一体性に着目して捉える制度が採用されている実情があることも踏まえると、本件事実関係の下においては、1審原告の管理及び指示の下でグループ全体として本件特許権を利用した事業を遂行していると評価することができるから、1審被告の上記主張は理由がない。

(イ) 1審被告は、持株会社が特許権者であっても、事業会社も共有者として特許権者となるか、又は専用実施権を設定したり、いわゆる独占的通常実施権を許諾することにより、当該事業会社自身が損害賠償請求の主体として、損害賠償を請求することによって、事業会社の損害賠償請求が認められないとする不都合は回避可能であるから、特許法102条2項の適用を認める必要はない旨を主張する。
しかしながら、前記のとおり、本件においては1審原告の管理及び指示の下でグループ全体として本件特許権を利用した事業を遂行していると評価することができる以上、1審被告の上記主張に係る事情は特許法102条2項の適用の妨げにはなるといえず、実施能力を有しないことにより得べかりし利益が存在しない等の個別の事情から生じるところは、推定覆滅の問題として考えるのが相当である。
そもそも1審被告の上記主張は、1審原告のほかに原告子会社が本件特許権の侵害に係る損害賠償請求の主体として認めるべきかどうかの問題に関わる事情であって、本件における1審原告の本件特許権の侵害に係る損害賠償請求における特許法102条2項の適用を否定すべきものとはいえない。

したがって、1審被告の上記主張は理由がない。

(3) 推定の覆滅について
……
ウ ②1審原告はそもそも金融商品取引業者としての登録を受けておらず、FX取引を業として行うことができなかったとの主張について
前記5(1)イで判示したとおり、1審原告グループは、本件特許権の侵害が問題とされている平成29年7月から平成31年3月までの期間、持株会社である1審原告の管理及び指示の下で、グループ全体として本件特許権を利用した事業を遂行していると評価することができるから、持株会社である1審原告が、金融商品取引業者としての登録を受けておらず、FX取引を業として行うことができなかったことは、推定覆滅事由とは認められない。
……

6 争点2-1(特許法102条1項に基づく損害)について

本件において、1審原告は、特許法102条1項に基づく損害について、平成29年度及び平成30年度における被告サーバを使用した取引総量は2億1495万0600ロット(甲13)であり、侵害期間が1年9か月(1.75年)、被告サーバを使用した被告サービスが占める割合は、少なく見積もっても5%は下らないことを前提に、侵害期間における被告サービスを使用した取引数量は、940万4089ロット(2億1495万0600(ロット)×1.75/2(年)×0.05の小数点第一位以下で四捨五入)であるとして、手数料収入相当の損害額として、原告サービスを利用した取引1ロット当たりの単位利益額●●●[引用者注:伏字は裁判所ウェブページ掲載のPDFファイルのまま。以下同]円で計算した●●●●●●●●●●●●円(=●●●×940万4089)、トレーディング損益相当の損害額とし、原告サービスを利用した取引1ロット当たりの単位利益額●●●円で計算した●●●●●●●●●●●●円(=●●●×940万4089)を主張するが、被告サーバを使用した取引総量のうち被告サーバを使用した被告サービスが占める割合が5%であることや原告サービスを利用した取引1ロット当たりの単位利益額について、いずれもこれらを認めるに足りる証拠はなく、上記5における特許法102条2項に基づく損害額を超える損害が認められることが立証されているとはいえない。

雑感

原判決は、金融商品取引業者としての登録がなければFX取引業を行なえない、という点を重く見たのかも知れないが、硬直的に過ぎる判断だと思われ、102条2項の適用を認めた本件判決の判断は妥当だと感じる。

本件判決の採った、特許権者による損害賠償請求における102条2項の適用可否の判断枠組みとして、
【1】まず、1審原告(特許権者)と原告子会社とを併せた1審原告グループについて、「本件特許権の侵害行為である被告サービスの提供がなかったならば利益が得られたであろう事情があるといえる。」と判断した上で、
【2】「1審原告の利益の源泉が子会社の事業活動に依存していること、1審原告は1審原告グループにおいて、同グループのために、本件特許権の管理及び権利行使につき、独立して権利を行使することができる立場にあるものといえ、そのような立場から、同グループにおける利益を追求するために本件特許権について権利行使をしているということができ、1審原告グループにおいて1審原告のほかに本件特許権に係る権利行使をする主体が存在しないことも併せ考慮」して、「特許権者に侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するものといえる」と、
2段階の判断をしているのが、特徴的だろうか。

ここで、私には、【2】の判断において、「1審原告の利益の源泉が子会社の事業活動に依存していること」(=1審原告が純粋持株会社であること)を考慮要素とする理由が分からなかった。本件判決の射程は、特許権者が純粋持株会社の場合に限られるのだろうか。
本件判決の別の部分(上掲5(1)ウ(イ))では、「本件においては1審原告の管理及び指示の下でグループ全体として本件特許権を利用した事業を遂行していると評価することができる以上、1審被告の上記主張に係る事情は特許法102条2項の適用の妨げにはなるといえず、実施能力を有しないことにより得べかりし利益が存在しない等の個別の事情から生じるところは、推定覆滅の問題として考えるのが相当である。」と述べ、「1審原告の管理及び指示の下でグループ全体として本件特許権を利用した事業を遂行していると評価」できれば、1審原告が純粋持株会社でなくとも(1審原告の管理及び指示の下でグループ全体として本件特許権を利用した事業を遂行していれば)、102条2項の適用が可能であるとも読める判示をしている点を指摘しておく。

加えて、同じく【2】の判断において、「1審原告グループにおいて1審原告のほかに本件特許権に係る権利行使をする主体が存在しないこと」が、考慮要素である点も理解できなかった。「1審原告のほかに本件特許権に係る権利行使をする主体が存在」する場合とは、例えば、特許権が1審原告と子会社との共有である場合だろうか。しかし、そのような場合について、上掲5(1)ウ(イ)においては、「1審原告のほかに原告子会社が本件特許権の侵害に係る損害賠償請求の主体として認めるべきかどうかの問題に関わる事情であって、本件における1審原告の本件特許権の侵害に係る損害賠償請求における特許法102条2項の適用を否定すべきものとはいえない。」と述べ、適用を認めている。

最後に、102条1項について、述べる。
本件判決では、102条1項の適用を認める旨が明示されてはいないが、1審原告の主張する算定額の妥当性を検討していることからすると、本事実関係のもとでは、102条2項のみならず、102条1項の適用も(「利益の額」等の立証が十分であれば)認める、ということなのだろう。
本件判決において、(「被告サーバを使用した取引総量のうち被告サーバを使用した被告サービスが占める割合が5%であること」についてはともかく)「原告サービスを利用した取引1ロット当たりの単位利益額」について、「認めるに足りる証拠はな」い、と判断されていることにつき、特許権者側が自己(あるいは自グループ)のサービス利益額をどこまで詳細に開示できるのか、という実務上の困難を感じた。サービス提供に関する特許権については、一般に、102条1項の適用は、実務の点から難しいのかも知れない。

更新履歴

  • 2024-09-15 公開

*1:なお、本件で問題となった特許発明は、方法の発明ではなく、「金融商品取引管理装置」の発明である。

*2:引用者が、適宜改行し、強調を付した。